第1章 総則・会員登録
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オーブ（以下「当社」といいます。）が提供する個人間レンタルプラットフォーム「カリル」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したものとみなされます。
第1条（目的）
本規約は、本サービスの利用条件並びに利用者及び当社との権利義務関係を定めることを目的とします。
本サービスは、利用者同士が物品等の貸借契約を締結するためのプラットフォームを提供するものであり、貸主及び借主間の円滑かつ安全な取引を支援することを目的とします。
第2条（定義）
本規約において使用する用語は、次の意味を有します。
①「本サービス」
当社が提供する「カリル」をいいます。
②「利用者」
本規約に同意し、本サービスを利用するすべての者をいいます。
③「貸主」
物品等を貸し出す利用者をいいます。
④「借主」
物品等を借りる利用者をいいます。
⑤「レンタル契約」
貸主及び借主との間で成立する物品の貸借契約をいいます。
⑥「商品」
貸し借りの対象となる物品その他当社が認める対象をいいます。
⑦「本人確認」
運転免許証、マイナンバーカード、パスポートその他当社が認める方法による本人確認をいいます。
⑧「デポジット」
破損・紛失等に備えて借主が預託する保証金をいいます。
第3条（適用）
- 本規約は、本サービスに関する一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス内で掲載するガイドライン、ヘルプページ、注意事項、ポリシーその他のルールは、本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別の規定が異なる場合には、個別規定が優先します。
第4条（サービス内容）
- 本サービスは、貸主及び借主がレンタル契約を締結するためのプラットフォームです。
- 当社はレンタル契約の当事者ではありません。
- 商品の所有権は貸主に帰属します。
- 貸主及び借主は自己の責任で契約を締結するものとします。
- 商品の品質、安全性、真贋、状態、適法性、使用可能性その他について、当社は保証しません。
第5条（レンタル契約）
- レンタル契約は貸主及び借主との間で成立します。
- 当社は契約の代理人ではありません。
- 契約内容は貸主及び借主が自由に定めることができます。ただし、本規約に反する条件は無効とします。
- 商品説明、レンタル期間、料金、受渡方法、返却方法その他契約条件については当事者双方が確認しなければなりません。
第6条（利用資格）
利用者は、次の各号を満たす必要があります。
- 日本国内に居住していること（当社が認めた場合を除く。）
- 日本法上、有効に契約できる能力を有すること。
- 未成年者は親権者等法定代理人の同意を得ていること。
- 反社会的勢力に属していないこと。
- 本規約に同意すること。
- 当社が利用を認めた者であること。
第7条（会員登録）
- 本サービスを利用するには会員登録が必要です。
- 登録情報は真実かつ正確でなければなりません。
- 虚偽の登録は禁止します。
- 一人につき一つのアカウントのみ作成できます。
- 他人名義での登録は禁止します。
- 当社は次の場合、登録を拒否できます。
- 虚偽登録
- 規約違反歴
- 反社会的勢力
- 本人確認ができない場合
- 不正利用のおそれ
- その他当社が不適当と判断した場合
第8条（本人確認）
- 当社は本人確認を求めることがあります。
- 利用者はこれに協力するものとします。
- 本人確認書類は当社又は当社委託先が確認します。
- 当社は本人確認結果のみを利用し、安全な取引の実現に努めます。
- 本人確認を拒否した場合、利用制限を行うことがあります。
第9条（アカウント管理）
利用者は自己の責任でID及びパスワードを管理するものとします。
第三者への貸与、譲渡、売買は禁止します。
不正アクセスが判明した場合は速やかに当社へ通知してください。
第10条（利用者の責任）
利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
利用者は、次の事項を遵守しなければなりません。
- 誠実に取引すること
- 契約内容を遵守すること
- 商品を適切に取り扱うこと
- 期限を守ること
- 相手方と円滑に連絡すること
- 法令を遵守すること
- 他人の権利を侵害しないこと
- 安全な取引を心掛けること
第11条（悪意ある利用の禁止）
利用者は、本サービスを善良な管理者として誠実に利用しなければなりません。
以下のような悪意ある利用は禁止します。
- 商品を返却しない目的で借りる行為
- 詐欺
- なりすまし
- 架空取引
- 代金の支払いを免れる目的の利用
- 故意に商品を破損する行為
- 他人への嫌がらせ
- 虚偽レビュー
- 脅迫
- 恐喝
- 個人情報の不正取得
- マネーロンダリング
- 犯罪行為
- 本サービスの運営妨害
- その他当社が悪質と判断する行為
第12条（個人間契約）
利用者は、本サービス上で成立するレンタル契約が貸主及び借主との間で直接成立する契約であることを理解し、同意するものとします。
当社は契約当事者ではありません。
商品の品質、状態、使用方法、契約内容、返却その他については当事者双方が責任をもって対応するものとします。
第2章 商品の出品・レンタル契約・受渡し・返却
第13条（商品の出品）
- 貸主は、本規約及び法令を遵守し、自ら正当な権限を有する商品のみを出品するものとします。
- 貸主は、商品について以下の事項を正確かつ最新の内容で登録しなければなりません。
- 商品名
- 商品説明
- 商品の状態
- 付属品の有無
- レンタル料金
- レンタル可能期間
- 受渡方法
- 返却方法
- デポジットの有無及び金額（設定される場合）
- その他当社が指定する事項
- 貸主は、利用者に誤解を与える表示、虚偽の説明又は重要事項の不記載をしてはなりません。
- 貸主は、商品の通常使用に支障を及ぼす傷、故障、欠品その他の瑕疵について、事前に明確に表示するものとします。
- 当社は、法令、本規約又は公序良俗に反すると判断した商品について、事前の通知なく掲載の停止又は削除を行うことができます。
第14条（出品できる商品の条件）
- 出品される商品は、安全かつ適法に使用できるものでなければなりません。
- 貸主は、商品の所有者であること、又は適法に貸し出す権限を有することを保証するものとします。
- 次のいずれかに該当する商品は出品できません。
- 法令により貸出し又は譲渡が禁止されているもの
- 盗品又は盗品である疑いのあるもの
- 偽ブランド品
- 危険物
- 医薬品
- 医療機器（法令上許可が必要なもの）
- 生体
- 公序良俗に反するもの
- 当社が別途禁止商品として定めるもの
第15条（商品の管理義務）
- 貸主は、レンタル期間開始まで商品を善良な管理者の注意をもって保管するものとします。
- 商品に欠陥、故障又は安全上の問題が判明した場合、貸主は直ちに出品を停止しなければなりません。
- リコール対象商品その他安全性に問題がある商品は貸し出してはなりません。
第16条（レンタルの申込み）
- 借主は、貸主が提示する条件を確認した上でレンタルを申し込むものとします。
- 借主は、レンタル料金、レンタル期間、返却方法、デポジットその他の条件を十分理解したうえで申込みを行うものとします。
- 借主は、虚偽の情報又は他人名義を用いて申込みをしてはなりません。
第17条（レンタル契約の成立）
- レンタル契約は、貸主が借主の申込みを承諾し、当社所定の方法により契約成立が表示された時点で成立します。
- 成立した契約は、法令又は本規約に定める場合を除き、一方的に解除することはできません。
- 契約成立後は、貸主及び借主は誠実に契約を履行する義務を負います。
第18条（受渡し）
- 商品の受渡しは、貸主及び借主が合意した方法により行います。
- 当事者は、安全な場所及び方法により受渡しを行うよう努めるものとします。
- 対面による受渡しを行う場合は、周囲の安全及び防犯に十分配慮するものとします。
- 配送による受渡しの場合は、追跡可能な配送方法を利用することを推奨します。
- 商品の受渡しが完了した時点で、借主は商品の状態を確認し、問題がある場合は速やかに貸主及び当社へ連絡するものとします。
第19条（商品の確認）
- 借主は、受領後速やかに商品の状態及び付属品を確認するものとします。
- 商品に破損、欠品又は説明との相違がある場合は、受領後24時間以内に貸主へ通知するものとします。
- 借主が前項の期間内に異議を申し立てなかった場合、通常使用に支障のない範囲で商品を受領したものとみなすことがあります。
第20条（レンタル期間）
- レンタル期間は、契約で定めた開始日時から終了日時までとします。
- 借主は、期間満了までに返却しなければなりません。
- 延長を希望する場合は、期間満了前までに貸主の承諾を得なければなりません。
第21条（返却）
- 借主は、契約で定めた方法及び期限に従って商品を返却するものとします。
- 借主は、通常使用による損耗を除き、商品を受領時と同程度の状態で返却するよう努めなければなりません。
- 商品に著しい汚れがある場合は、返却前に適切な清掃を行うものとします。
- 付属品についても漏れなく返却しなければなりません。
第22条（返却遅延）
- 借主は、返却期限までに返却できないことが判明した場合、直ちに貸主へ連絡しなければなりません。
- 返却遅延が発生した場合、貸主は契約で定める延滞料金を請求することができます。
- 延滞料金が定められていない場合は、貸主は合理的な範囲で損害賠償を請求できるものとします。
- 当社は、返却遅延に関して当事者間へ必要な通知又は確認を行うことがあります。
第23条（キャンセル）
- 契約成立前は、貸主及び借主は自由に申込みを取り消すことができます。
- 契約成立後のキャンセルは、当事者双方の合意又は本規約に定める場合に限り行うことができます。
- 無断キャンセルを繰り返す利用者については、当社は利用停止その他必要な措置を講じることができます。
第24条（商品の破損及び紛失）
- 借主は、商品を善良な管理者の注意をもって使用及び保管するものとします。
- 商品の破損、故障又は紛失が発生した場合、借主は直ちに貸主及び当社へ報告しなければなりません。
- 故意又は過失により商品を破損又は紛失した場合、借主は貸主に対して修理費用、交換費用又は商品の時価相当額を賠償する責任を負う場合があります。
- 賠償方法については、当事者間で誠実に協議するものとします。
第25条（所有権）
- 商品の所有権は貸主に帰属します。
- 借主は、レンタル期間中であっても商品の所有権を取得するものではありません。
- 借主は、貸主の承諾なく商品を第三者へ貸与、譲渡、転売、担保設定その他処分してはなりません。
第26条（第三者への貸与禁止）
借主は、貸主の事前の明示的な承諾なく、レンタルした商品を第三者に貸与、転貸、使用させ、又は占有させてはなりません。
第3章 料金・決済・デポジット
第27条（レンタル料金）
- レンタル料金は、貸主が本サービス上で設定するものとします。
- 借主は、レンタル契約の成立後、当社が指定する方法によりレンタル料金を支払うものとします。
- レンタル料金には、当社が別途定める手数料、配送料、デポジットその他の費用は含まれません。ただし、商品ページ等で別途明示されている場合はこの限りではありません。
- 貸主は、契約成立後、借主の同意なくレンタル料金を変更することはできません。
第28条（サービス利用料）
- 当社は、本サービスの利用に際し、貸主、借主又はその双方からサービス利用料を徴収することがあります。
- サービス利用料の金額、計算方法及び支払時期は、本サービス上に表示するものとします。
- 当社は、法令に反しない範囲でサービス利用料を変更することができるものとします。この場合、変更内容及び適用開始日を事前に本サービス上で通知します。
第29条（決済方法）
- 利用者は、当社が指定する決済方法により支払を行うものとします。
- 利用できる決済手段は、当社が別途定めるものとします。
- 利用者は、自己名義の決済手段を利用しなければなりません。
- 他人名義のクレジットカード、銀行口座、電子決済手段その他の決済方法を不正に利用してはなりません。
- 決済に関する手数料が発生する場合は、当社が別途定める場合を除き、利用者が負担するものとします。
第30条（決済代行）
- 当社は、安全な取引の実現のため、第三者の決済代行事業者を利用することがあります。
- 利用者は、決済代行事業者の利用規約にも従うものとします。
- 決済処理に関する障害、遅延又はエラーについて、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第31条（デポジット）
- 貸主は、商品ごとにデポジット（保証金）を設定できるものとします。
- 借主は、デポジットが設定されている商品について、契約成立時までにこれを預託するものとします。
- デポジットは、商品の破損、紛失、返却遅延その他契約違反が発生した場合の損害賠償の全部又は一部に充当されることがあります。
- デポジットは、契約が正常に終了し、商品の返却及び確認が完了した後、合理的な期間内に返還されます。
- デポジットは、利息を付さないものとします。
第32条（デポジットの充当）
- 貸主が損害を被った場合、貸主は、当社所定の手続に従い、デポジットからの充当を申請することができます。
- 当社は、貸主及び借主双方から事情を確認した上で、証拠資料その他の事情を総合的に考慮し、デポジットの充当の可否を判断することがあります。
- 当社は、デポジットの充当について最終的な法的判断を行うものではなく、利用者間の紛争解決を保証するものではありません。
- デポジットの額を超える損害については、当事者間で解決するものとします。
第33条（売上金の支払）
- 貸主への売上金は、商品の返却及び取引完了後、当社所定の方法により確定するものとします。
- 当社は、利用料金、手数料その他控除すべき金額がある場合、これを控除した残額を貸主へ支払うことができます。
- 当社は、不正利用その他調査が必要と判断した場合、売上金の支払を一時保留することがあります。
第34条（返金）
- 契約の解除、キャンセルその他当社が返金を認めた場合、当社は所定の方法により返金を行います。
- 決済手段の仕様その他の事情により、返金まで一定期間を要する場合があります。
- 振込手数料その他返金に伴う費用は、当社が別途定めるところによります。
第35条（キャンセル料）
- 貸主及び借主は、契約成立後にキャンセルを行う場合、当社又は相手方に対し、所定のキャンセル料を支払う場合があります。
- キャンセル料の金額及び算定方法は、当社が別途定め、本サービス上で表示します。
- 災害、事故、感染症、交通機関の運休その他当社がやむを得ないと認める事情がある場合には、キャンセル料の全部又は一部を免除することがあります。
第36条（延滞料金）
- 借主が返却期限を経過しても商品を返却しない場合、貸主は、契約で定める延滞料金を請求することができます。
- 延滞料金は、返却完了日までの日数に応じて発生するものとします。
- 延滞料金の支払は、商品の返却義務を免除するものではありません。
- 延滞が長期間に及ぶ場合、貸主は、商品の返還請求又は損害賠償請求その他法令上認められる措置を講じることができます。
第37条（税金）
- 利用者は、本サービスの利用に関連して発生する税金について、自らの責任と費用において申告及び納付を行うものとします。
- 貸主は、レンタル収入について、法令に基づき必要な税務申告を行う責任を負います。
- 当社は、税務上の助言又は申告を代行するものではありません。
第38条（領収書及び利用明細）
- 当社は、本サービス上で利用明細その他の取引履歴を提供することがあります。
- 領収書の発行方法については、当社が別途定める方法によるものとします。
- 利用者は、自己の責任において取引履歴を保管するものとします。
第39条（不正決済への対応）
- 当社は、不正利用、不正決済、マネー・ローンダリング、クレジットカードの不正使用その他の不正行為を防止するため、必要な調査及び確認を行うことがあります。
- 当社は、不正行為の疑いがあると合理的に判断した場合、事前の通知なく、取引の停止、売上金の保留、アカウントの利用制限その他必要な措置を講じることができます。
- 利用者は、当社から取引内容、本人確認、支払方法その他必要な事項について照会を受けた場合、速やかにこれに応じるものとします。
- 利用者が正当な理由なく前項の調査に協力しない場合、当社は取引の中止、売上金の支払保留又はアカウントの停止等の措置を講じることができます。
- 当社は、法令に基づく要請があった場合又は犯罪の防止若しくは捜査への協力が必要と判断した場合には、関係行政機関、警察、裁判所その他の公的機関に対し、必要な情報を提供することがあります。
第40条（支払遅延）
- 利用者が本サービスに関する支払義務を履行しない場合、当社又は相手方は、法令の範囲内で履行を請求することができます。
- 利用者は、支払遅延により相手方又は当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
- 当社は、未払金がある利用者に対し、本サービスの全部又は一部の利用を制限することができます。
第4章 禁止事項・安全対策・アカウント管理
第41条（禁止商品の出品）
利用者は、次の各号のいずれかに該当する商品を出品し、又は貸し出してはなりません。
- 法令により所持、販売、貸与又は譲渡が禁止されている商品
- 盗品又は盗品である疑いのある商品
- 偽造品、模造品又は知的財産権を侵害する商品
- 銃器、刀剣類、爆発物その他の危険物
- 覚醒剤、麻薬、危険ドラッグその他の違法薬物
- 医薬品、医療機器その他法令上許可が必要な商品
- 現金、有価証券、暗号資産の秘密鍵その他これらに準ずる財産的価値を有するもの
- 他人の個人情報又は個人情報を含む記録媒体
- 生き物
- 食品又は衛生上問題が生じるおそれのある商品
- 公序良俗に反する商品
- 犯罪に使用されるおそれのある商品
- リコール対象商品、安全基準を満たさない商品又は重大な欠陥がある商品
- 契約上第三者への貸与が禁止されている商品
- その他、当社が不適当と判断する商品
第42条（禁止行為）
利用者は、次の各号に定める行為を行ってはなりません。
- 虚偽の情報を登録する行為
- 他人になりすます行為
- 複数アカウントを不正に保有又は利用する行為
- 本人確認を回避する行為
- 不正な決済手段を利用する行為
- 商品を返却しない目的で借りる行為
- 商品を故意に破損又は汚損する行為
- 商品を故意に紛失する行為
- 商品を無断で第三者へ貸与、譲渡又は転売する行為
- 契約内容を故意に履行しない行為
- 架空の取引を行う行為
- 自作自演による取引又はレビューを行う行為
- 虚偽又は誤解を招くレビューを投稿する行為
- 他の利用者への嫌がらせ、誹謗中傷、脅迫又は威迫行為
- 個人情報を不正に取得、利用又は公開する行為
- 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
- コンピュータウイルスその他有害なプログラムを送信する行為
- 本サービスのシステムへ不正アクセスする行為
- スクレイピングその他当社が許可しない方法で情報を取得する行為
- BOTその他自動化手段により本サービスを不正利用する行為
- サービスの運営を妨害する行為
- マネー・ローンダリングその他の犯罪収益移転に関与する行為
- 詐欺その他犯罪に関連する行為
- 法令又は公序良俗に反する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第43条（所有権及び貸与権限の保証）
- 貸主は、出品した商品について適法な所有権又は貸与する正当な権限を有することを保証するものとします。
- 貸主は、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
- 前二項に違反したことにより第三者との間で紛争が生じた場合、貸主は自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。
第44条（安全な利用）
- 利用者は、商品の用途、取扱方法及び注意事項を確認したうえで利用するものとします。
- 貸主は、安全に使用できないことを認識している商品を貸し出してはなりません。
- 借主は、商品の通常の用途を逸脱した危険な使用をしてはなりません。
- 当社は、商品の安全性又は品質を保証するものではありません。
第45条（レビュー及び評価）
- 利用者は、取引終了後、レビュー及び評価を投稿することができます。
- レビューは、実際の取引に基づき、真実かつ具体的な内容を記載しなければなりません。
- 次の内容を含むレビューは禁止します。
- 虚偽の内容
- 誹謗中傷
- 差別的表現
- わいせつな内容
- 個人情報
- 宣伝又は勧誘
- 法令違反又は公序良俗に反する内容
- 当社は、前項に違反するレビューを事前の通知なく編集、非表示又は削除することができます。
第46条（通報）
- 利用者は、本規約違反、不正利用又は違法行為の疑いを発見した場合、当社へ通報することができます。
- 当社は、通報内容について調査を行うことがあります。
- 当社は、調査の結果及び対応内容を開示する義務を負いません。
第47条（調査への協力）
- 当社は、利用者間の紛争、不正利用その他必要と判断した場合、利用者に対し資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができます。
- 利用者は、正当な理由なくこれを拒んではなりません。
- 当社は、調査への協力が得られない場合、本サービスの利用制限その他必要な措置を講じることができます。
第48条（AI等による不正検知）
- 当社は、本サービスの安全性向上及び不正利用防止のため、AIその他の技術を用いて取引情報、アクセス状況その他必要な情報を分析することがあります。
- 利用者は、前項の分析が、本サービスの適正な運営を目的として行われることに同意するものとします。
- 当社は、不正利用の疑いがあると合理的に判断した場合、利用者に追加の本人確認又は資料提出を求めることができます。
第49条（利用停止等）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部の利用停止、出品停止、取引停止又はアカウント停止その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 法令違反又はそのおそれがある場合
- 不正利用の疑いがある場合
- 本人確認に応じない場合
- 当社からの重要な連絡に応じない場合
- その他、当社が本サービスの安全な運営上必要と判断した場合
- 前項の措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第50条（アカウントの取消し及び退会）
- 利用者は、当社所定の方法により退会することができます。
- 未了の取引、未払金その他未履行の義務がある場合には、これらを完了するまで退会できないことがあります。
- 当社は、重大な規約違反、不正利用、犯罪行為その他本サービスの運営に重大な支障を及ぼす行為があった場合、利用契約を解除し、当該利用者のアカウントを削除することができます。
- 前項に基づき利用契約が解除された利用者は、当社が別途認める場合を除き、新たなアカウントを作成し、又は本サービスを利用してはなりません。
第51条（記録の保存）
利用者は、法令に基づく場合又は本規約に定める場合を除き、当社に対し保存期間中の記録の削除を請求できないものとします。
当社は、本サービスの適正な運営、不正利用防止、紛争対応及び法令遵守のため、取引記録、通信記録、アクセスログその他必要な情報を一定期間保存することがあります。
前項の保存期間は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社が合理的に定める期間とします。
第5章 個人情報・プライバシー・紛争対応
第52条（個人情報の取得）
- 当社は、本サービスの提供、運営及び改善のため、利用者に関する情報を取得することがあります。
- 当社が取得する情報には、次の各号に掲げる情報が含まれます。
- 氏名、住所、生年月日その他本人確認に必要な情報
- メールアドレス及び電話番号
- 本人確認書類及びその確認結果
- 銀行口座、決済情報その他支払に関する情報
- 商品情報、取引履歴、評価及びレビュー
- お問い合わせ内容
- IPアドレス、Cookie、端末情報、アクセスログその他サービス利用に伴い自動的に取得される情報
- その他、本サービスの提供に必要な情報
- 当社は、法令に従い、適法かつ公正な方法で個人情報を取得します。
第53条（個人情報の利用目的）
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。
- 本サービスの提供、維持及び運営
- 会員登録及び本人確認
- レンタル契約の履行支援
- 商品の受渡し及び返却支援
- レンタル料金、デポジット、手数料その他の決済処理
- 利用者からのお問い合わせへの対応
- 本人確認及び年齢確認
- 不正利用、詐欺、なりすましその他不正行為の防止及び調査
- AIその他の技術を利用した不正検知及びリスク分析
- 利用規約違反の調査及び対応
- 利用者への重要なお知らせ、メンテナンス情報その他必要な通知
- サービス改善、新機能開発及び利用状況の分析
- アンケート、キャンペーンその他当社又は提携事業者による案内（利用者が受信を希望する場合に限ります。）
- 統計情報の作成（個人を識別できない形式に加工したもの）
- 法令に基づく対応
- その他、前各号に付随又は関連する業務
第54条（個人情報の管理）
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他の事故を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
- 当社は、個人情報を取り扱う従業員及び委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
- 利用者は、自身のアカウント情報及び認証情報を適切に管理する責任を負います。
第55条（個人情報の第三者提供）
- 当社は、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。
- 前項にかかわらず、次の各号に該当する場合には、必要最小限の範囲で個人情報を第三者へ提供することがあります。
- 決済処理を行う決済代行事業者への提供
- 本人確認を行う事業者への提供
- 配送業務を委託する事業者への提供
- システム運営その他業務委託先への提供
- 法令に基づき提供が認められる場合
- 当社は、委託先に対し、個人情報の適切な管理を義務付けるものとします。
第56条（利用者間の紛争に伴う情報提供）
- 本サービスにおいて、商品の未返却、破損、紛失、代金未払、詐欺その他重大な契約違反又は法令違反の疑いが生じた場合であって、紛争解決のために必要かつ相当であると当社が合理的に判断したときは、当社は、個人情報保護法その他関係法令の範囲内で、相手方に対し必要最小限の情報を提供することがあります。
- 前項に基づき提供される情報は、氏名、住所、電話番号、本人確認済みである旨その他紛争解決に必要と認められる範囲に限られます。
- 情報の提供を受けた利用者は、当該情報を紛争解決以外の目的で利用してはならず、第三者へ開示、漏えい又は目的外利用をしてはなりません。
- 利用者は、本サービスを利用することにより、本条に基づく情報提供が行われる場合があることを理解し、同意するものとします。
第57条（当事者間での解決）
- 本サービスにおいて成立するレンタル契約は、貸主及び借主との間で成立する契約であり、当社は契約当事者ではありません。
- 商品の状態、返却、破損、紛失、料金、デポジットその他契約に関する紛争は、貸主及び借主が誠実に協議し、自らの責任と費用において解決するものとします。
- 当社は、紛争の当事者となるものではなく、仲裁人又は代理人として行動する義務を負いません。
- 当社は、必要と判断した場合には、資料提出の要請、事実確認、連絡の仲介その他合理的な範囲で紛争解決を支援することがあります。
第58条（警察、裁判所その他公的機関への情報提供）
- 当社は、法令に基づく開示請求又は命令があった場合、裁判所、警察、検察庁、監督官庁その他の公的機関に対し、必要な情報を提供することがあります。
- 当社は、人の生命、身体又は財産に重大な危険が生じるおそれがあると合理的に判断した場合、利用者の同意を得ることなく、関係機関へ必要な情報を提供することがあります。
- 当社は、犯罪の防止、捜査への協力又は権利侵害の防止のため必要と判断した場合、法令に従い必要な対応を行います。
第59条（秘密保持）
- 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の個人情報及び非公開情報を、本サービスの利用目的以外に使用してはなりません。
- 利用者は、相手方の同意なく、取得した情報を第三者へ提供し、公開し、又はSNSその他の媒体へ掲載してはなりません。
- 前二項は、法令に基づく場合を除き、退会後も有効に存続するものとします。
第60条（Cookie等の利用）
- 当社は、本サービスの利便性向上、利用状況の分析及び不正利用防止のため、Cookieその他これに類する技術を利用することがあります。
- 利用者は、ブラウザの設定によりCookieを無効化することができます。ただし、その場合、本サービスの全部又は一部が利用できなくなることがあります。
- Cookie等の利用に関する詳細は、当社が別途定めるCookieポリシーによるものとします。
第61条（開示、訂正及び利用停止等）
- 利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、個人情報保護法その他関係法令に基づき、開示、訂正、追加、削除、利用停止又は第三者提供の停止を請求することができます。
- 当社は、前項の請求を受けた場合、本人確認を行ったうえで、法令に従い適切に対応します。
- 法令上当社が対応義務を負わない場合には、請求に応じられないことがあります。
第62条（プライバシーポリシー）
- 当社は、個人情報の取扱いに関し、本規約のほか、別途定める「プライバシーポリシー」を策定し、公表します。
- 利用者は、本サービスを利用することにより、プライバシーポリシーにも同意したものとみなします。
- 本規約とプライバシーポリシーの内容が異なる場合には、個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーが優先して適用されます。
第6章 免責・損害賠償・反社会的勢力・その他
第63条（知的財産権）
- 本サービスに関するプログラム、デザイン、ロゴ、商標、画像、文章、データベースその他一切のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社又は権利者の事前の書面による承諾なく、本コンテンツを複製、転載、公衆送信、翻案、販売その他法令で認められる範囲を超えて利用してはなりません。
- 利用者が本サービスへ投稿した文章、画像その他のコンテンツ（以下「投稿コンテンツ」といいます。）の著作権は、当該利用者に留保されます。
- 利用者は、当社に対し、本サービスの運営、広報、改善、マーケティング及び品質向上のために必要な範囲で、投稿コンテンツを無償で利用（複製、公衆送信、翻訳、編集、掲載等を含みます。）する非独占的な権利を許諾するものとします。
第64条（サービスの変更、中断及び終了）
- 当社は、利用者への事前通知又は本サービス上での告知により、本サービスの全部又は一部を変更することができます。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部又は一部を一時的に停止することがあります。
- システム保守又は点検
- システム障害
- 通信回線障害
- 火災、停電、地震、風水害その他の不可抗力
- サイバー攻撃その他セキュリティ上の緊急対応
- その他、当社が必要と合理的に判断した場合
- 当社は、事前に合理的な方法で周知することにより、本サービスを終了することができます。
第65条（免責事項）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、安全性、有用性、継続性、正確性、完全性又は第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
- 当社は、貸主又は借主が出品又はレンタルする商品の品質、安全性、性能、適法性、真正性、所有権、説明内容その他一切について保証しません。
- 当社は、利用者間で成立するレンタル契約の当事者ではなく、契約の履行を保証するものではありません。
- 利用者間で生じた紛争、事故、損害又は第三者との紛争については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
- 当社は、本サービスの停止、中断、変更又は終了により利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用者が本サービス外で行った取引、連絡又は契約については、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、利用者が投稿した情報の真実性又は正確性を保証しません。
第66条（損害賠償）
- 利用者が本規約又は法令に違反し、当社又は第三者に損害を与えた場合、当該利用者はその損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その責任は、当該取引に関して当社が受領したサービス利用料を上限とします。ただし、消費者契約法その他法令によりこのような制限が認められない場合は、この限りではありません。
- 利用者は、他の利用者又は第三者から請求を受けた場合、自らの責任と費用においてこれを解決するものとします。
第67条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自ら及びその役員、実質的支配者その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 利用者は、反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に利益を供与する行為をしてはなりません。
- 当社は、利用者が前二項に違反したと合理的に判断した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除し、アカウントを削除することができます。
第68条（権利義務の譲渡禁止）
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
- 当社は、本サービスに関する事業を第三者へ承継する場合、本規約上の地位及び利用者との契約上の権利義務並びに利用者情報を、当該事業承継先へ承継させることができるものとします。
第69条（通知）
- 当社から利用者への通知は、本サービス内での表示、電子メール、プッシュ通知その他当社が適当と認める方法により行います。
- 利用者が登録したメールアドレスその他の連絡先に通知が到達した時点、又は通常到達すべき時点で通知は到達したものとみなします。
- 利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかにこれを更新するものとします。
第70条（規約の変更）
- 当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合には、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を本サービス上で事前に周知します。
- 利用者が効力発生日以後も本サービスを利用した場合には、変更後の規約に同意したものとみなします。
第71条（分離可能性）
本規約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、その余の規定は引き続き有効に存続するものとします。
第72条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
第73条（合意管轄）
本規約又は本サービスに関して利用者と当社との間に紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第74条（誠実協議）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者及び当社は、民法その他関係法令の趣旨に従い、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。
附則
- 本規約は、当社が本サービス上で定める施行日から適用されます。
- 施行日：2026年7月28日
- 運営会社：株式会社オーブ
- サービス名称：カリル